大家さん・不動産会社様へ｜賃貸の残置物撤去の進め方と法的注意点【松本市】
この記事の要約
入居者が残していった残置物は、大家さんの判断で勝手に処分することはできません。所有権が元入居者や相続人にあるためです。この記事では、法的に押さえるべき原則、契約書での備え、相続人が不明な場合の考え方、孤独死時の費用負担、撤去業者の選び方を松本市の残置物撤去業者がご説明します。個別の法的判断は弁護士へご相談ください。
「退去後の部屋に家財が残されたままで、次の募集がかけられない」「入居者と連絡が取れず、いつまで待てばいいのか分からない」。
松本市の不動産会社様・オーナー様から、こうしたご相談をいただきます。残置物の扱いは急ぎたい気持ちと、法的な慎重さの両立が必要な場面です。実務の流れを整理しました。
大原則：勝手に処分はできない
残置物であっても、その所有権は元入居者（または相続人）にあります。日本では自力救済が禁止されており、貸主が独断で処分すると次のリスクが生じます。
- 損害賠償を請求される（民事上の責任）
- 器物損壊罪に問われる可能性（刑事上の責任）
- 訴訟対応による時間的・経済的負担
「契約が終了したから」「連絡が取れないから」という理由だけでは、処分の根拠になりません。
不動産会社様・オーナー様のご依頼を承ります
残置物撤去・原状回復前の家財搬出を、次の募集に間に合う日程でお手伝いします。作業前後の写真報告、複数物件の継続対応も可能です。
ケース別の進め方
ケース1：入居者と連絡が取れる場合
最もスムーズです。残置物の所有権放棄書（同意書）を書面で取り交わし、処分の同意を得ます。
- 書面には「残置物の所有権を放棄し、貸主が処分することに異議を述べない」旨を明記
- 処分費用の負担についても併せて取り決めておく
- 遠方の場合は郵送で署名捺印をもらう。難しい場合はメール等の記録を残す
ケース2：連絡が取れない場合
慎重な対応が必要です。
- 内容証明郵便で撤去を催告し、期限を設ける
- 連帯保証人・緊急連絡先へ連絡する
- それでも解決しない場合は、明渡しの法的手続き（弁護士へ相談）を検討します
「一定期間放置したら処分してよい」という一律のルールはありません。 判断は弁護士にご確認ください。
ケース3：入居者が亡くなった場合
賃貸借契約は相続人に引き継がれます。
- 相続人を特定し、解約と残置物の扱いを協議します
- 相続人全員が相続放棄をした場合は、相続財産清算人の選任など別の手続きが必要になることがあります
- 孤独死の場合の遺族側の動きは孤独死の連絡を受けたらをご覧ください
費用は誰が負担するか
| 項目 | 原則的な負担者 |
| 残置物の撤去費用 | 元入居者（死亡時は相続人）に請求可能 |
| 通常損耗・経年劣化の原状回復 | 貸主 |
| 故意・過失による汚損の回復 | 借主 |
| 特殊清掃 | 状況・契約により異なる（要確認） |
回収できない場合に備え、契約時の取り決めと保証会社の活用が実務上の備えになります。
契約書で備えておくこと
トラブルを未然に防ぐため、賃貸借契約書に次の条項を入れておくことをおすすめします。
- 明渡し時に残置物があった場合の所有権放棄に関する条項
- 残置物の処分費用の負担に関する条項
- 緊急連絡先・連帯保証人の明記と定期的な更新
- 単身高齢者の入居では、国土交通省が示す「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の活用も検討できます
※条項の有効性や書き方は個別事情により異なります。作成時は弁護士にご確認ください。
撤去業者の選び方 4つの確認点
- 古物商許可の有無 — 買取を伴う場合に必要。価値ある品を適正に扱えるか
- 廃棄物の適正処理 — 一般廃棄物の処理は許可業者との連携が必要です
- 書面での見積り — 追加料金の有無を事前に明記しているか
- スピードと報告体制 — 次の募集に向け、作業日程と完了報告が明確か
松本市の残置物撤去は清三郎へ
私どもは不動産会社様・オーナー様からのご依頼も承っています。
- お見積りは無料、松本市内（安曇・四賀・波田・梓川・奈川を含む）と近隣市町村は最短当日にお伺いします
- 費用の目安は車両プラン（乗用車1台 20,000円〜・軽トラック 28,000円〜・2t車 45,000円〜、税抜）に作業費を加えた金額です。最終金額は現場お見積りで書面にて確定し、確定後の追加料金はいただきません
- 長野県公安委員会の古物商許可（第481321600012号）を持つ買取専門店が母体です。家電・家具などは買取額を作業費用から相殺でき、撤去費用を抑えられます
- 作業前後の写真報告、次の募集に間に合わせる日程調整にも対応します
サービスの詳細は残置物撤去のページをご覧ください。
よくある質問
Q1. 残置物を勝手に処分するとどうなりますか？
損害賠償請求や器物損壊罪に問われるおそれがあります。所有権は元入居者や相続人にあるため、同意または法的手続きを経る必要があります。
Q2. 撤去費用は誰が払うのですか？
原則として元入居者（亡くなっている場合は相続人）に請求できます。回収できないケースに備え、契約時の取り決めや保証会社の利用が実務的な備えになります。
Q3. 連絡が取れないまま何か月も待つしかないのですか？
内容証明での催告や保証人への連絡など段階を踏んだ対応が可能です。長期化する場合は弁護士へ相談し、法的手続きを検討してください。
Q4. 入居者が亡くなった場合、契約はどうなりますか？
賃貸借契約は相続人に引き継がれます。解約や残置物の扱いは相続人と協議して進めます。
Q5. 複数物件をまとめて依頼できますか？
はい。管理戸数の多い不動産会社様からの継続的なご依頼も承っております。まずはお電話（0120-702-708、平日9:00〜17:00）またはお問い合わせフォームからご相談ください。
まとめ
- 残置物は貸主の判断で勝手に処分できない（自力救済の禁止）
- 連絡が取れるなら所有権放棄書を取り交わすのが最短
- 入居者死亡時は契約が相続人に承継される
- 契約書の条項整備とモデル契約条項の活用が予防策
- 撤去業者は古物商許可・適正処理・書面見積りで選ぶ
※本記事は一般的な情報の整理です。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。
私ども三つ星遺品整理 清三郎は、松本市の不動産会社様・オーナー様の残置物撤去を、迅速かつ適正にお手伝いいたします。